協会案内
会長ごあいさつ
一般社団法人日本鋼構造協会会長 藤野 陽三
明けましておめでとうございます。新年にあたり、昨年を振り返るとともに本年の抱負を述べさせていただきます。
昨年の年頭に自然災害の恒常化と高度成長期に整備された社会資本の老朽化対策の重要性に触れましたが、やはり、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、相次ぐ大型台風の襲来など自然災害が多発し、鋼構造物にも被害が及んでいます。また、老朽化も年々深刻になり、今後膨大な費用が見込まれるインフラの維持管理、更新に関わる施策づくりが喫緊の課題となっています。本年11月、当協会では「Steel Structures with Resilience and Sustainability」をテーマに、太平洋鋼構造会議PSSC2019を開催いたします。これら防災・減災技術、インフラの長寿命化、維持管理・更新技術をはじめとする技術課題を世界各国と共有化するとともに、わが国の優れた鋼構造技術を海外に発信する好機になると考えています。
さて、2017年度にスタートした第8次中期3カ年計画は総仕上げの年を迎えます。中期計画では、第一の柱として鋼構造のハブ機能の発揮を挙げ、社会ニーズに応え、国策に直結する取り組みを進めています。土木研究所、大学、関係団体と共同で、ステンレス鋼の活用を視野に「耐久性向上のための高機能鋼材の道路橋への適用研究」の継続に加えて、ここ20年にわたる鋼橋の維持管理・更新に関わる一連の委員会活動で蓄積した成果をもとに、材料分野で研究を進める日本鉄鋼協会と連携して、長寿命でサステナブルなインフラの提案に向けた取り組みを始めました。また、土木・建築さらには情報分野の専門家による「鋼構造のモニタリング研究委員会」の活動も軌道に乗っております。さらに、鋼構造に関わる規格・基準類の制定・改定、関係団体や会員企業からの受託研究など、引き続き、鋼構造のシンクタンクの機能を活かした多岐にわたる調査研究活動に取り組んでまいります。
第二の柱は、国際活動の強化・拡大です。すでに会員企業の海外進出支援のためのISO対応や東南アジアを中心とした鋼構造普及活動を展開しておりますが、本年は、国際構造工学会IABSEの日中韓グループにより昨年開始されたYoung Engineers ColloquiumがPSSC2019と併催され、さらに日中韓高層建築フォーラムが奈良で開催されるなど、鋼構造に関わる国際会議が相次いで開催されます。これらの国際活動へ若手が積極的に参加されることを期待しています。海外の専門家との交流を深めると同時に、グローバルな視点を持った人材育成の観点からも大きな意義があります。
第三は鋼構造の技術基盤整備であり、それを支える若手研究者や技術者の育成は息の長い取り組みが必要となります。技術標準委員会では、接合、耐火、防食、風など鋼構造の要素技術に関する技術伝承と人材育成を指向した活動を継続するとともに、鋼構造の適用拡大を図るべく、基礎構造に関する研究に取り掛かりました。スタートして10年を迎えた鋼構造技術者育成講習会は、累計で2万5,000名の若手技術者が参加し、鋼構造研究助成事業ではこの14年間で80件が採択され、若手研究者の育成に貢献しています。一方、建築鉄骨品質管理機構は、昨今の建設需要の高まりと品質向上の機運を背景に、ここ数年新規受験者が増加しております。また、土木鋼構造診断士資格者制度では、関西・関東の両地区において有資格者によるネットワーク組織が発足し、活動を開始いたしました。技術の研鑽や情報の共有・交換から、若手技術者育成、診断士の地位向上や広報に至るまで、全国各地で自発的な活動に発展することが期待されます。
私が会長就任時に掲げた、「横断的組織としての特徴を活かし、建築と土木の垣根を越えて交流できる場の創出」「国際活動の強化・拡大」、そして「若手人材の育成」は徐々に実を結んでまいりました。2015年の50周年記念事業タスクフォースの提言により、若手会員より公募した「鋼構造の未来探索特別委員会」は自由闊達な活動に取り組み、月面での構造物建設やロボットの活用提案など、次世代への萌芽をうかがう提案がなされました。これらの成果をもとに、本年は次期中期3カ年計画の策定に取り掛かり、次世代の鋼構造技術を切り拓く次の一手、鋼構造の未来や協会のあるべき姿などを検討してまいります。
会員の皆様、関係各界の皆様には、引き続き、協会活動へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(以上、年頭の挨拶より)
