鋼材高温特性調査特別委員会

公開データ 

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委員長挨拶 

　鉄骨造建築物の多くは、火災時の熱から鉄骨構造部材を守るためにいろいろな耐火被覆を施しております。
これらの耐火被覆は実際の火災を模擬した試験により性能を確認し、性能レベルごとに国土交通大臣から耐火構造認定を
受けております。
　この大臣の耐火構造認定では、耐火被覆を施す構造部材等の鋼材種類が限定されており、これ以外の種類の鋼材に対して、
耐火構造認定の仕様を適用することは明確化されておりませんでした。
本委員会は、“大臣の耐火構造認定で適用が認められている鋼材”と“それ以外の鋼材”とで高温時の機械的特性の
同等性を継続的に調査し、耐火構造で適用が認められている鋼材の種類を拡大できる技術資料の作成を行います。
この活動は、鉄骨造建築物に関わる関係各所のコンプライアンス遵守、耐火鉄骨造の信頼性向上等、社会的意義の
高い活動であることをご理解いただき、皆様からのご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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活動背景 

　建築基準法第2条第7項の規定に基づき国土交通大臣から認定を受ける耐火構造認定は、その性能評価の過程において載荷加熱試験が適用されています。載荷加熱試験は、平成12年建設省告示第2464号で基準強度が定められているJIS鋼材の400　N/mm２級または490　N/mm２級の鋼材を使用して実施されており、耐火構造認定としての適用鋼種は、400　N/mm２級及び490　N/mm２級のJIS鋼材（代表的な鋼種としては、SN400,SN490など。）に限定された表記となっているのが現状です。
　つまり、多くの耐火構造認定では、400　N/mm２級及び490　N/mm２級以外のJIS鋼材や建築基準法第37条第2号により国土交通大臣の認定を受けた鋼材（大臣認定鋼材）への適用について取り扱いが明確化されていない現状でした。
　このような状況を踏まえ、日本鋼構造協会では学識者、関係諸機関等と取り扱いについて検討を重ね、その結果をコンタクトポイントとして国土交通省へ提案いたしました。
　その結果、現在、耐火構造認定の適用鋼種以外の“JIS鋼材と高温特性の同等性が確認された鋼材の高温特性に関する継続調査の最新結果を確認”した上で、“指定性能評価機関による性能評価に基づき、適宜、耐火構造認定の仕様に追加”することができるとのコンタクトポイントの回答をいただきました。
　このコンタクトポイントの回答を受けて、日本鋼構造協会では本委員会を設置し、鋼材の高温特性に関する継続調査を始めとした対応活動を行うこととなりました。

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委員会活動概要 

　本委員会は、耐火鉄骨造に関わる「建築基準法第2条第7項に基づき国土交通大臣から耐火構造の認定を取得した企業」、及び「建築基準法第37条第2項に基づき国土交通大臣から指定建築材料（鋼材）の認定を取得した企業」を中心とした委員で構成し、鋼材の高温特性に関する継続調査等を行い、その結果を「高温特性データ集」として取り纏めます。
　調査等を実施するごとに、「高温特性データ集」を取り纏め直し、委員、並びに指定性能評価機関を始めとする耐火鉄骨造に関わる関係各所と「高温特性データ集」の最新情報を共有化します。
　そして、共有化した最新の「高温特性データ集」、及び「高温特性データ集の所有証明書」を持って、指定性能評価機関で、既存の耐火構造認定における適用鋼種の拡大のための認定を取り直すことが可能となります。また、新たに耐火構造認定を取得する場合、拡大された適用鋼種の範囲で認定を受けることが可能となります。

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委員会参加方法 

　参加申込書に必要事項をご記入いただき、協会事務局までご送付ください。
申込書は委員会で入会の審査の上、協会事務局よりご連絡申し上げます。

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本件に関する問い合わせ先 

一般社団法人日本鋼構造協会　事務局「鋼材高温特性調査特別委員会」担当
住所: 〒103-0027　東京都中央区日本橋3-15-8　アミノ酸会館ビル3階
TEL : 03-3516-2151
FAX : 03-3516-2152
E-Mail：kouzai-kouon“at”jssc.or.jp（メールしていただく際は、“at”部分は＠に直して下さい）